ヒトリゴト  2011/10-12  りんとするブログ

初夢に見ると良いとされるもの
初夢の定義：新年に初めて見る夢。１月１日〜３日あたりまでに見た夢が目安になるそうです。

初夢に見ると縁起が良いものを表す諺（ことわざ）に、
「一富士（いちふじ）、二鷹（にたか）、三茄子（さんなすび）」
というものがございます。

三の次はどうなんでしょう？
「四扇（しおうぎ、よんせん）、五煙草（ごたばこ）、六座頭（ろくざとう）」
になるそうです。

１　富士：　高い、日本一、「無事」という掛詞。
２　鷹：　賢く強い鳥、「高い」という掛詞。
３　茄子：　なすは毛がないので「怪我ない」という洒落、「成す」という掛詞。
４　扇：　末広がりで子孫や商売などの繁栄。
５　煙草：　煙は上昇するので運気上昇。
６　座頭：　ざとうは毛がないので「怪我ない」という洒落。

ということで、初夢にはみると良いとされるものはこんな感じとなります。

他にも四と五には「葬式」「雪隠」「火事」「便所（糞）」などが入る諸説があるそうですが予兆や予言にあたり、良しとされる事柄に該当することではないため割愛させて頂きます。
（ウィキペディアより　一部抜粋）

是非、初夢チェックしてみましょう！
夢はすぐ忘れてしまうので枕元にメモ帳を置き何を見たのかメモしないといけませんね。
よいお年を！！

・（話はやや反れますが）最近、見た言葉

「夢は思い切り伸ばした指の１ミリ先にある」

（秋元康さんの言葉 より）

【 テーブルタグ（table）とは？ 】
テーブルタグとはhtmlタグの一つです。主に四角い枠を用いて表をつくるレイアウトをする際に用いられるタグです。
（CSSを用いて表レイアウトを表現することも可能です。）

■ 日本地図（47都道府県、８地方）をテーブルタグで再現する。

「TSUKURUの素材散策」で作っていたので以下コピペです。
それにしても、「柔軟な思考」と「追求する粘り強さ」があればタグだけでも色々できるのだなと痛感させられました。

（TSUKURUの素材散策 より）

■ 令制国（旧国）・日本地図をテーブルタグで再現する。

「TSUKURUの素材散策」で作っていたソースを元に令制国（旧国）・日本地図を「わた３００」さんが作っておりました。
おーこちらもすごい！ということで、以下コピペ。

（寄せては返す館主専用 より）

・（話は反れますが）最近、見た言葉

「誰もが自分自身の視野の限界を、世界の限界だと思い込んでいる。」

（ショーペンハウアーさんの言葉 より）

ウェブサイトをつくるにあたり必要な要素はなんだろうか？
曖昧なので棚卸し。

【要素A】

• クローラーの巡回許可（.htaccess などで制御）。
• ウェブサイトの登録（Google、MSN など）。
• SEO・SEMキーワードの選定（アドワーズキーワードツール、きざし、フェレット などで検証）。
• ウェブサイトの構造設定（ルートから深い階層のサイト構造（４階層くらいを目安）にならないようする）。
• SEOキーワードを含んだ内部施策（クローラーが巡回時にデータを収集できるのか？コーディングはW3C準拠しているか）。
• AISCEASの法則を意識したキーワード広告（SEMキーワード）。
• SEO外部施策（ポータル登録、外部リンク など）。
• SEO・SEMキーワードに対してのランディングページ（LPO）の整合性（検索キーワードに対して表示されるページの内容がユーザーにとって乖離がないのか）。

【要素B】

• 強み、弱み、機会、脅威を明確にする（SWOT分析）。
• エッジを立てる（対大企業への戦略：ランチェスター戦略）。
• 情報の整理（IA：インフォメーションアーキテクチャ）。
• 文章構成（キャッチコピー、段落構成、情報量の調整）。
• 世界観の設定、作り込み（コンセプト、アイデア、表現技術、ユーザーへ与える印象づくり）。
• インタラクションデザイン（ユーザーの経験に対応する（基づいた）インタフェース定義）。
• 顧客視点に立ったユーザービリティ（UI：ユーザーインターフェイス）。操作性の向上（ABテストによる改善）。
• 視認性（文字のサイズ、色、コントラスト、明度、彩度、仕切り線）。
• サイト内の回遊率の向上（ナビゲーション、関連ページ、レコメンド）。
• ブランド（認知につながるデザイン、強い言葉、世界観、サービスに対する独自のイメージづくり）。

まだまだ必要な要素はあるかもしれませんが、棚卸しはここまでとします。
３年後に更に要素が増えるのか絞り込まれるのか自身の成長を確認できる指標になるかと考えております。
何かを学び吸収する仮定を確認するためには、現段階での指標を残すことで比較検証できるのではないかと気長ですが考えております。

・（話はやや反れますが）最近、見た言葉

「成果をあげ続け、成長と自己変革を続けるには、自らの啓発に自らが責任を持つことだ。」

（ドラッカーさんの言葉 より）

習慣により、その後の結果は大きく異なると思います。
「プレジデント」を読んでいて気になる記事があったので、走り書き。

目的意識をもっているか、価値観は明確か？

勉強や資格は単なる手段であり、人生や仕事の目的に応じて選ぶものである。有限な人生で何をなしたいのかを真剣に考える人は、大きな結果を出す可能性を引き上げることが出来る。

継続する力があるか、損切りできるか？

どんなことでも、一流になるまでには最低でも１０年は必要だといいます。逆にいえば、１０年間コツコツと続ければ、誰でも一流になれる可能性がある。
ただし、一つ注意したいのは、継続と固執は違うということです。継続することは大切ですが、自分の方向性が間違っていたり、やってきたことが失敗だったとしたら、その状況に固執するのは賢明ではありません。冷静に状況を見極めて方向転換する柔軟さが必要です。

使命感

使命感とは、「誰かを幸せにするためにこの商品を売る」「自分の能力を社会に役立てたい」といった思想的なものなのかも知れない。「自分はどう生きるか」の価値観にも深くかかわってきます。
使命感にもとづく仕事や勉強は、継続性や実現性において多大な威力を発揮します。多少の失敗や挫折に遭ったとしても、「誰かのため」という使命感があれば、簡単にあきらめることはありません。

コストパフォーマンスを考えているか？

作業において、「投資したお金と時間に対して、どれくらいの成果を生むことができたか」考え試算することが大事。
節約して貯めることに重点をおいた「予算思考」だけではなく、プロフェッショナルな知識や技を身につけるための生きたお金の使い方「投資思考」も必要。

他人から学ぶ、吸収する力があるか？

他人から学ぶ一番の方法は、人生のメンター（※１）といえる人に会うことです。彼らが普段からどんな本を読み、どんな人と出会い、何を考えているのか。「このような人になりたい」と思う人の行動を観察し、ときには教えを請いながら、その人と同じ行動を取ることで血肉にしていく（確か、「金持ち父さん貧乏父さん」でも同様のことが書かれていました）。他人の話に素直に耳を傾けられることはとても重要です。
自分のことは自分ではよくわからないものです。自分より能力の高い人から指摘されてはじめて、自分に足りない部分や改善すべきところがはっきりします。
※１ メンター：特定の領域において知識、スキル、経験、人脈などが豊富で成功体験を持ち、役割モデルを示しながら指導・助言などを行う人。

インプットだけでなく、アウトプットをしているか？

学びや気づきをアウトプットに結びつけるような行動や習慣が重要。
「知る・学ぶ」 → 「（過程を重視する）行動してみる」 → 「理解する」 → 「（結果を求める）実行する」
また、人に教えることは、自分の考えを整理し、知識を体系化することができます。セミナーや勉強会に参加したら、三日以内に人に伝えるようにします。なぜ三日か。ある調査によると、人は三日経つと内容の８２％（８０〜９０％など諸説ありますが）を忘れてしまうといいます。
ほかにも、ブログに書く、ノートにまとめるといった方法も有効です。

基本を大切にしているか？

基本を大切にするのはとても地道な作業。しかし基本さえ身につけておけば、たとえ仕事に行き詰まったとしても、基本に立ち返ることで自分の現在地と進むべき方向を確認することができます。
また、次の世代や後継者を育てる際には、教える自分が基本を十分理解し、体現できることが不可欠です。

一流なものに触れているか？

一流のものに触れれば、優秀な人ほど、自分がいかに未熟でもっと成長しなくてはならないかを実感するといいます。そして、自分も一流なものにふさわしい人間になろうと努力します。
“他人から学ぶ、吸収する力”と似ていますが、この場合は人ではなくサービスやものを通して実感値を蓄積する方法なのかもしれません。

（プレジデント 2011 9.22号 より）

・（話は全く反れますが）最近、読んだ言葉

「強み伝いの経営」は経営の大原則なのだが、永遠の成長は保証されない。

ビジネスにおける成功方式を体制だて整えると、消費者ニーズ変化の分析力、適応力、そして先を読む先見力は、方式を採用していない競争相手には、どうもがいても得ることはできないもの。
しかし、いつかその方式を採用する企業も増え、成長に翳りがさす。店頭マーケティングの代表選手のような、企業でも、成長の曲がり角に直面する。

（『ビジネスインサイト』 より）

巨大な中国市場を攻略する突破口がWEBにはあるのだろうかということで、中国WEB市場を簡単にですが調査メモ。

【中国のネット人口】

中国互聯網絡信息中心が１９日発表した第２８回全国インターネット発展状況統計報告によると、中国のネットユーザーは２０１１年６月末時点で４億８５００万人に達し、２０１１年末には５億人を超える見通しだ。インターネット普及率も３６．２％に達している。
中国のネットユーザーが１００万人から１億人まで増えるのに７年半の時間を要した。しかし、１億人から３億人に達するまで４年間、３億人から５億人までは、わずか２年間。そして中国のネットユーザー数は世界一となった。
（Xinhua Japan 新華日本　より）

[補足：世界のネットユーザー数]　
世界のネットユーザー数は２１億人、総人口の３割　日本は８割弱
2011.08.20 Sat posted at: 14:03 JST
（ＣＮＮ）　インターネット市場関連の統計サイト「ｉｎｔｅｒｎｅｔｗｏｒｌｄｓｔａｔｓ．ｃｏｍ」は２０日までに、世界のネットユーザー人口は総人口の約３０％に当たる約２１億人に達したとの最新統計を発表した。
２０００年末に比べ５倍以上増えた計算。国別では中国の４億８５００万人が最大で、総人口比では３６．３％だった。米国は２億４５００万人で、比率は７８．２％。日本は７８．４％の９９１８万２０００人だった。
総人口比で最も高かったのはモナコの９７．６％（２万９８２０人）で、アイスランドの９７％（３０万１６００人）が続いた。この比率では北欧諸国が高く、スウェーデンが９２．４％、デンマーク領グリーンランド９０．２％、デンマーク８５．９％、フィンランド８５．２％といずれも上位１０位内に入った。
逆に低いのはリベリア、エチオピアやソマリアなどアフリカの開発途上国が目立った。最低は東ティモールとミャンマー（ビルマ）の０．２％で、東ティモールのユーザー人口は２１００人だった。
（CNN.co.jp　より）

【中国で利用されているサイト】

■ ポータルサイト
「テンセントQQ（中国語: 腾讯QQ, 英語: Tencent QQ）」、「新浪（SINA.COM、「新浪網」とも）」、「捜狐（そうふ、Sohu、ピンイン、NASDAQ: SOHU）」、「網易（もうい、NASDAQ: NTES NetEase）」は中国の4大ポータルサイトと呼ばれ、4社でポータル市場の4分の3を占める。
その中でも、「テンセントQQ（中国語: 腾讯QQ, 英語: Tencent QQ）」はチャット用ソフトのインスタントメッセンジャー（IM）をベースに出来たポータルサイト。中国本土において最も普及しているコミュニケーションツールであり、とくに若者の間で支持され、携帯やメールと同じ感覚で使用されている。一般家庭だけでなく、ネットカフェ、勤務先、学校などの公衆用のパソコンにもよくインストールされている。
※ 仮定ですが、「Yahoo!」「MSN」「Google」の進出が遅れているのは、チャットが浸透しているためポータルサイトとチャットの連動性が高いものを使うという傾向があるからではないだろうか。

■ 検索サイト
検索では、「百度（バイドゥ）」。

■ SNSサイト
● ブログでは、「QQブログ」「百度空間」。

● 「Twitter」のようなマイクロブログでは、「新浪（SINA.COM、「新浪網」とも）」、「捜狐（そうふ、Sohu、ピンイン、NASDAQ: SOHU）」。

● 動画共有サイトでは、「Tudou（トゥードウ、簡体字: 土豆网、繁体字: 土豆網、どとうもう）」。
公式サイトによると、視聴数は1日1億を超え、1日あたりに投稿される動画の数は4万以上である。2008年1月時点で、中国の動画共有サイトの中では最大級で、百度の調査によると、中国の動画共有サイト内での人気は1位である。

● 中国ナンバー１のSNSサイトは、「人人網（レンレンワァン）」、登録者数は1億6000万人余り。

● 中国ナンバー２のSNSサイトは、「開心網（カイシンワァン）」、登録者数は9300万人余り。

※ 「Facebook」「YouTube」は、中国政府の規制があるため中国のユーザーはアクセスできないそうです（国益確保とも捉えられます）。そのため、国産のメディアが独自に進化している。根底にある政府の指針を除けば、日本のフュチャーフォンのガラパゴス化に似てないこともないかもしれません。

【中国ではメールよりチャットが主流】

中国のネットユーザーはメールよりもチャット（IM）の利用が多いようです。よりリアルタイムでのコミュニケーションを求めているのかもしれません。また、商品をネットで購入するさいは購入者の７割のユーザーがチャットで会話をしてから購入するそうです。値段交渉が主だと思われますが、ネット運営会社にも中国ネット文化特有のリアルタイムでの対応が求められるのでしょう。

[補足：中国ネット利用の割合]　
ネット人口の63％がネットゲームをしており、かなりの人がゲームのためにネット接続しているようです。その他、検索が68％、ニュースなどの閲覧が78.5％、メールが57％、チャットが75.3％。メールよりチャットの使用率が高いのが特徴です。
（中国ビジネスサポート　より）

【中国ネット企業と日本ネット企業の連携】

● 検索エンジン「百度（バイドゥ）」 ： 「楽天」が合併会社を中国に設立。
● オンラインテレビ「シナキャストコーポレーション」：「ソフトバンク」が３５％出資。
● ネット通販「アリババ」 ： 「ソフトバンク」が３３％出資。「ヤフー」共同サイト運営。
● SNS「人人網（レンレンワァン）」 ： 「ソフトバンク」が３９．７％出資。「ミクシィ」業務提携。
● モバイルSNS「WAPTX」 ： 「ディー・エヌ・エー」が５０％出資。
● ポータル「テンセント（騰訊）」 ： 「グリー」業務提携。

中国ネットへ日本企業の進出はすでに始まっている。
今後も拡大増加していく中国ネットユーザーにどのようなサービスを提供しネット文化を形成していくのか、中国企業・日本企業ともに注目です。

・あいまいなので、世界の人口

世界の人口：　約 70億人（6,895,889,018）
中華人民共和国：　約 13.4億人（1,341,335,152）
インド：　約 12.2億人（1,224,514,327）
アメリカ合衆国：　約 3.1億人（310,383,948）
インドネシア：　約 2.4億人（239,870,937）
ブラジル：　約 1.9億人（194,946,470）
ロシア：　約 1.4億人（142,958,164）
日本：　約 1.2億人（126,535,920）
ドイツ：　約 8千万人（82,302,465）
エジプト：　約 8千万人（82,121,077）
フランス：　約 6千万人（62,787,427）
イギリス：　約 6千万人（62,035,570）
イタリア：　約 6千万人（60,550,848）
大韓民国：　約 5千万人（48,183,584）
カナダ：　約 3千万人（34,016,593）
オーストラリア：　約 2千万人（22,268,384）
スイス：　約 7百万人（7,664,318）
デンマーク：　約 5百万人（5,550,142）
モナコ：　35,407人
パラオ：　20,457人
バチカン：　458人
（ウィキペディア　２０１０年度　世界の人口　より）

・（話は全く反れますが）最近、見た言葉

「貪欲であれ、愚かであれ」

（スティーブ・ジョブズさんの言葉 より）

日本のTPP交渉について。あ〜なるほどと思ったのでメモ。

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）を噛み砕いて行くと

そもそも、TPPとはざっくり表面だけなぞると協定国間の自由貿易条約。自由貿易とは海外（TPP加盟国）との輸入輸出（サービス）に関税を無くすということです。

交渉参加（予定）国：
アメリカ、日本、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ペルー
GDP比較：アメリカを「１００」とすると、日本は「３１．２」、オーストラリアは「６．１６」、その他７カ国で「６．０２」
※ 数値を見るとアメリカ主導の協定という感がいなめない（アメリカの都合のよい方向への条約）

TPPのメリットは、輸出品への関税がかからないため商品を海外に売り出しやすくなる、輸入においてはその逆で海外の商品を関税のかかっていない安価な価格で購入出来る。

しかし、TPPのメリットはよくよく考えると、ちょっと待って下さいよ、ということが沢山あります。
アメリカと日本以外の交渉参加国は第一次産業（または、エネルギー資源）が主要の国が多いということです。第一次産業の盛んな国の農作物を関税をかけずに安価な価格で販売するということは、国内で生産されている農作物を見捨てるということになります。
さらに、日本では食品検疫・安全規格の基準も高く衛生面に配慮された商品がスーパーの陳列棚に並んでいる現状だが、海外食品の輸入をTPPを通して自由化するのであれば食品検疫・安全規格の基準値を下げ足並みを揃えよう（海外基準と調整しよう）という譲歩を迫られる可能性が（多いに）ある（交渉の場で日本が回避出来る国際政治力に欠く）。

また、輸出の関税について、アメリカでは自動車は２．５％、テレビ（家電）では５％の関税がかかるそうです。
円高が進行する中で、日本企業は海外に工場を建設し製品販売を行っている。そうなってくると輸出品に対する関税撤廃はグローバルに展開している企業にとってメリットは無い。
内閣府が試算したTPP参加の経済効果は２．７兆円増加（この数字は１０年累積）となっている。日本の２０１０年のGDPは約５４０兆円。わずか０．５％の増加、しかも累積１０年という数値です。はたして、TPPに参加する必要性はあるのだろうか？

あとひとつ、輸出・輸入も論点としてありますが、もし日本がTPPの交渉に臨むのであれば「ゆうちょ」「かんぽ」なども自由化し海外サービスが国内に進出してくる可能性がある（アメリカが狙いにしているポイントかもしれません）。最終的には日本市場にアメリカサービスを供給しやすい基盤を条約という名の鎖で結び、アメリカの国益を上げるというのが真の目的なのでしょう。

さて、TPPの交渉参加に話を戻しますが、交渉参加は国際常識としては、協定参加を前提としたお付き合いという形式にあたります。交渉参加をした後に、交渉決裂となると日米関係はグチャグチャになり、世界的にも日本は信頼を失う。
TPPは条約なので国会の承認が必要になります。しかし、交渉参加の表明は政府の専権事項でどんなに世論が反対しても首相が行くと言えば阻止する手段はない。

今回話題としてあげたTPPについて、リスクばかりなのにもかかわらず、日本はアメリカのポチで居続けなければならないのだろうか？

最後に、２０１０年１１月APECでのオバマ大統領の演説（横浜市）より
「国家輸出戦略」について
この地域への輸出を増やすことにアメリカは大きな機会を見出している。今後は、どの国もアメリカへの輸出が繁栄への道だと思うべきではない。
ここまで、言われてそれでもシッポを振る必要はない。そろそろ動きの鈍くなってきた、背の高い電柱にゴールデンシャワーを浴びせちゃいなよ。といった心持ちである。

（TV番組フカボリ　京大准教授　中野剛志先生の意見を一部抜粋）

・（話は全く反れますが）最近、気になった言葉

もし我々が、軽蔑する人々にとっての表現の自由を信じていないなら、表現の自由ということを全く信じていないのだ。

（Noam Chomskyさん　名言より）

特許が世界統一に向けて検討中だそうです（ちょっと古いですが、２０１１年９月中旬頃の話）。

米、主流の先願主義に転換　コスト・起訴減期待

世界の中でも孤立ともいえる状況にあった米国の特許制度が大きく変わる。オバマ大統領は１６日、議会が可決した改正特許法案に署名し、同法が成立する。特許の認定について発明した時点を優先する「先発明主義」を改め、国際的に主流である出願の日付に基づく「先願主義」に移ることが柱。米政府は出願から付与まで平均３年近くかかる審査体制も見直し、特許を早めに取得しやすくする。

日本企業が特に期待するのが特許紛争が減ることだ。先発明主義では発明した日を証明するのが難しい。「企業は特許を出願しても安心できず、先に発明したことを争う起訴に巻き込まれる恐れがある」（杉光一成金沢工業大学大学院教授）。
１９８０年代には住友電気工業が光ファイバーで、日立製作所やNECなどが半導体で、次々と日本企業が米企業から特許侵害で訴えられた。起訴になるだけで高額の費用や手間が必要となっていた。

ただし、今回の特許制度改正が日本企業の競争力向上に直結するかは不透明。
２０００年以降はプラズマパネルや半導体で韓国勢を訴えるなど戦略的な運用も見せた。しかし、最近のスマートフォンを巡る特許競争では、存在感が乏しい。

（日本経済新聞 より）

・（話は全く反れますが）最近、見た雑誌の傾向（２０１１年）

雑誌の表紙より

今後、このポーズが流行りになるのだろうか？？

（さぁ早速、陳列棚を見て！！）

聞いたことあるけれど、本当に内容わかっていますか？ という協定ってたくさんありますよね。
日経を読んでいて「お〜なるほど、でも忘れるな」と思ったので覚え書き。
さて、以下の３つの協定を説明出来ますか。
「 1. 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」
「 2. 自由貿易協定（ＦＴＡ）」
「 3. 経済連携協定（ＥＰＡ）」

ざっくりな回答

「 2. ＦＴＡ 」 は複数の国の間で関税を無くすなど、貿易を活発にするための協定です。
「 3. ＥＰＡ 」 は貿易だけでなく人の移動などより幅広い分野を対象にしています。
「 1. ＴＰＰ 」 はＥＰＡの一種で、太平洋に面したシンガポール、チリなど４カ国でスタート、アメリカなども参加を表明し、日本も検討中です。

1. 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）

環太平洋戦略的経済連携協定（かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定。2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定ともいう。

2. 自由貿易協定（ＦＴＡ）

物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。
地域経済統合の形態の中では、緩やかなものとされている。2国間協定が多いが、NAFTA（北米自由貿易協定）等の多国間協定もある。
またFTAには自由貿易地域（英: Free Trade Area）として、自由貿易協定を結んだ地域を指す場合がある。 国際的には自由貿易協定（Free Trade Agreement）によって設定される自由貿易地域（Free trade Area, FTA）に略語を当てることが多く、日本では、自由貿易協定（Free Trade Agreement）にFTAの略語を当てることが多い。

3. 経済連携協定（ＥＰＡ）

経済連携協定（Economic Partnership Agreement：EPA）は、経済条約のひとつで、自由貿易協定（FTA）を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、及び、サービス・投資・電子商取引等のさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めた条約である。

「2. FTA」と「3. EPA」の違い

自由貿易協定（FTA）は、特定の国や地域との間でかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする条約のことである。
一方、経済連携協定（EPA）は、物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約であり、通商政策の基本ともいわれる。
地域間の貿易のルールづくりに関しては、過去、世界貿易機関（WTO）を通した多国間交渉の形が取られていたが、多国間交渉を1つ1つこなすには多くの時間と労力が取られるため、WTOを補う地域間の新しい国際ルールとして、FTAやEPAが注目されている。
（ウィキペディア　より）

・（話は反れますが）最近、聞いた言葉

可能性
可能性は０じゃないと考えるより、可能性は無限大にあると考える。
実現したらいいと考えるのではなく、行動し実現させる。

外貨を始めると気になることが増えてくる。記事で気になった箇所を抜粋
（振り返ってみたら傾向が掴めるかもしれないとか、しないとか）。

■ 豪ドル、底入れ感強まる

・ 年内利下げの観測和らぐ

外国為替市場で、9月初旬から下落が続いていたオーストラリアドル相場の底入れ感が強まってきた。欧州の債務懸念がやや後退したことに加え、アジア経済や豪雇用統計の底堅さも豪ドル買いの材料となっている。市場では、年内の利下げかはないとの観測も広がってきた。
１４日の東京外貨市場で、豪ドルは対円で一時１豪ドル＝７８円代後半で推移した。豪準備銀行（RBA※1、中央銀行）による利下げへの思惑を背景に直近の安値をつけた４日から１週間あまりで６円（約９％）以上上昇。対ドルでは一時１豪ドル＝１.０２ドル台前半と、４日からの上昇率は約９％となった。

※1 豪中銀（RBA） 政策金利発表とは
中央銀行であるRBA（オーストラリア準備銀行）が、原則として毎月第1火曜日に「金融政策委員会」を実施し、政策金利をはじめとする金融政策を決定。日本時間朝13時半に発表する（現地サマータイム適用時は日本時間12時半）。
（みんなの外貨 より）

・ 要因

資源国オーストラリアの通貨である豪ドルは、資源の輸出先である中国などアジア新興国の景気の影響を受けやすい。１４日に発表された中国の９月の消費者物価指数（CPI）は、２ヵ月で低下。インフレによる中国景気の減速懸念がやや和らいだことを背景に、資源輸出も堅調に推移するとの見方から豪ドル買いが膨らんだ。
豪経済指標の改善も豪ドル高の要因となっている。１３日に発表された９月の雇用統計では、新規雇用者数が前月比約２万４００人増と、３ヵ月ぶりに増加に転じた。
（日本経済新聞 より）

・ 主要な経済指標

* 雇用統計（失業率、新規雇用者数など）
* 実質GDP（国内総生産）
* CPI（消費者物価指数）
* PPI（生産者物価指数）
* 住宅価格
* 貿易収支

■ 豪ドルについて

「必勝FX 為替相場の基礎知識」というサイトでよくまとまっていたので以下、抜粋。

・ そもそも

豪ドル（Australian dollar）はオーストラリア（豪州）の通貨で、オージー（Aussie）というニックネームがある。通貨コードはAUD。メジャー通貨の一つですが、ドル、ユーロ、円、ポンドの４大通貨に比べれば取引高は少なく、スイスフランやカナダドルと同程度。

・ 資源国通貨

豪ドルは、資源国通貨、コモディティー通貨と呼ばれることがある。
コモディティーとは農産物、鉱物資源、エネルギー資源など加工度の低い物品を意味しますが、特にコモディティー通貨という言葉からは、鉱物資源やエネルギー資源がイメージされます。実際、オーストラリアの輸出品目ベスト3は石炭（14.2％）、鉄鉱石（8.8％）、金（5.6％）の順で（2006年）、鉱物資源が全体の約40％を占めます。このため、豪ドルはコモディティー価格の動向に影響を受けます。近年、原油や金の高騰に代表されるように、コモディティー価格が上昇していますが、こうした動向は豪ドルを支援する要因となっています。
なお、豪ドルの他には、カナダドル（CAD）、ノルウェークローネ（NOK）、南アランド（ZAR）などもコモディティー通貨の側面を持っています。

・ 経済は東アジアと密接な関係

オーストラリアの輸出相手国は、日本・中国・韓国のベスト3で約40％を占めており、同国の経済は東アジア圏と強い関連性を持っています。

・（話は反れますが）最近、思った言葉

目的に対して行動すれば、関心が広がる
関心が広がれば、必要な情報に対しての感度が上がる